LINE Creditに対する業務改善命令の行政処分について

LINE Credit株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:吉永 幹彦、以下「LINE Credit」)の運営する個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」において、貸金業法に定める過剰貸付け等の禁止違反及び返済能力の調査義務違反、また業務運営に関する措置義務違反から、2020年1月21日に東京都から業務改善命令の行政処分を受けました。お客様をはじめ関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心配をお掛けする事態を招いたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

 

1.行政処分の内容

資金需要者等の利益の保護を図るため、処分理由(違反事項)と同種事案の再発防止に関し、次に掲げる事項について必要な措置を講じ体制の整備を図ること。

ア 過剰貸付け等の禁止違反及び返済能力の調査義務違反
・貸付審査について、経営管理態勢及び業務運営態勢の改善を図ること。

貸金業者は、お客様等の返済能力に関する事項を調査し、個人過剰貸付契約と認められるときは、当該契約を締結してはなりません。また、一定の要件に該当するときは、お客様から収入等を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければなりません。しかし、システムの不具合により、一部お客様について個人過剰貸付契約を締結するとともに、収入等を明らかにする書面等の提出又は提供を受けませんでした*。

*2019年8月29日から2019年9月5日までに契約を締結したお客様の一部

イ 業務運営に関する措置義務違反
・個人情報管理について、経営管理態勢及び業務運営態勢の改善を図ること。

貸金業者は、お客様等に関する情報の適正な取扱い、その他の貸金業の業務の適正な運営を確保するための措置を講じなければなりません。しかし、お客様等に関する情報の漏えいを防止するための措置を講じていませんでした。

 

2.当社の対応

LINE Creditは、本件違反行為発生時に以下の対応を実施し、二次被害の発生を抑止しております。

・システムの不具合解消および他の箇所も含めたシステムの総点検
・漏えいした情報の二次拡散防止措置

 

 また、本件違反行為を発生させたことを重く受け止め、すでに以下の再発防止策を講じております。

・過剰貸付けの契約が行われていないこと、また返済能力の調査が正しく行われていることに係る継続モニタリングの実施およびシステム開発体制の見直し
・個人情報の取扱いにかかる業務フローの見直しや、社員教育等を含む情報管理態勢の強化

 

本件違反行為に伴って行政処分を受けたことを厳粛に受け止め、二度とこのようなことが発生しないよう、上記再発防止策の徹底をはじめ、お客様の利益の保護および堅確な業務運営に取り組んでまいる所存でございます。

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